介護への備え

大切なご家族のためにも、認知症を含めた介護へのそなえが大切です。

要介護状態・認知症は誰にでも起こりえます

年代別人口に占める要支援・要介護認定者の割合

認知症の高齢人口の将来推計

介護にかかる費用を知りましょう

予期せず認知症や要介護になってしまった場合、ご自身でお金の手続きをすることは難しくなります。大切なご家族のためにも元気なうちから準備しておきましょう。

万が一のためにそなえましょう

相続への備え

大切な資産を大切な人にスムーズに引き継ぐために、今から準備しておくことが大切です。

大切なご家族に「のこす」理由は？

大切な家族に「のこす」理由

家族に遺産をのこしたい理由は何ですか？^※1

お墓・葬儀の平均的な費用

お墓代の全国平均

約170.7万円^※2

（地域によって、墓地使用料が含まれている場合があります）

葬式費用一式

約67.8万円^※3

寺院の費用
（お経費・戒名・お布施）

約22.4万円^※3

通夜からの
飲食接待費用

約20.1万円^※3

相続の現状について

2015年1月1日の相続税法の改正以後、課税対象となるケースが増加しました。また、課税対象とならなくても、遺産分割をめぐるトラブルは金額の大小にかかわらず発生しています。

相続税の課税対象者の推移

遺産の価額別遺産分割（認容・調停）成立件数割合

相続をスムーズに進めるための大切な3つのポイント

①遺産分割準備

生命保険の活用

お金に宛名を付けられます。
生命保険の場合、死亡保険金受取人をあらかじめ指定するため、将来誰がどれだけ受け取るのか決めておくことができます。

遺言の作成

ご自身の財産の分け方は遺言で自由に決められます。

②すぐに使えるお金の準備

生命保険の活用

生命保険を活用すれば、すぐに使える資金を現金で準備できます。
生命保険は原則、遺産分割協議の対象とならないため、受取人からの請求により比較的速やかに支払われます。

③相続財産の評価

基礎控除を超えると相続税が発生します。

基礎控除額：
3,000万円+600万円×法定相続人の数

死亡保険金の非課税枠の活用

相続税の非課税枠があります。

• すべての生命保険契約の死亡保険金を合算
• 契約者と被保険者が同一で、死亡保険金受取人が相続人の場合、非課税の適用が可能です。

生前贈与

生前贈与で資産の“量”を減らします。
贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税制度」があります。暦年課税の基礎控除（年110万円まで）を活用し、早い時期から生前贈与を行い資産を減らしておくことで、相続税と合わせた負担が軽くなる場合があります。

あなたの想いがカタチになるように、大切なご家族のためにも早めの対策をしておきましょう。
相続に関するお悩みもお近くの北日本銀行にご相談ください。

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