M&Aアドバイザリーサービス

後継者不在による事業承継型M&Aや成長戦略型M&Aなど、経営戦略におけるM&Aの重要性は高まっています。事業の更なる成長・発展のために、当行では皆さまのM&Aの取り組みをサポートします。

M&Aに関する主なニーズやメリット

会社(事業)を譲渡したい
【譲渡側】
主なM&Aニーズ
  • 経営者の親族や社内に後継者がいない
  • 他社との提携を検討したい
  • 事業の選択と集中のため、子会社や事業部門を売却したい
  • 自力での事業再生が困難であり、スポンサー企業を探したい
メリット
  • 後継者問題の解決と従業員の雇用の確保
  • 事業の継続や更なる発展が期待できる
  • 株式の現金化や個人保証の解除
  • 中核事業への集中や非中核事業の切り離し
会社(事業)を譲り受けたい
【譲受側】
主なM&Aニーズ
  • 市場シェアを拡大したい
  • 新たな営業エリアや事業分野へ進出したい
  • 自社の商流上または隣接した事業を買収することで、競争力を高めたい
  • 優れた経営資産(人・資産・知的資産)を確保したい
メリット
  • 事業成長に必要な時間を買う
  • 既存事業の強化
  • 営業エリアや取引先の拡大
  • 優れた有形および無形資産の確保

M&Aアドバイザリーサービスの主な流れ

北日本銀行では、顧客のニーズに沿って、個別相談からクロージングまで外部提携先との連携を含めてトータルサポート致します。

譲渡側





個別相談
アドバイザリー(仲介)契約の締結
資料収集/インタビュー/調査・分析
株式価値算定/企業概要書作成
買収候補企業の選定/M&A手法の検討



買収候補企業への提案
現場見学・トップ面談
株価等の条件交渉
基本合意の締結
買収監査(デューデリジェンス/DD)
最終契約に向けた条件交渉



M&A実行に伴う影響の検討
(税務・会計・法務等)
最終契約の締結
クロージング
譲受側





個別相談/M&A戦略策定
ノンネームシートの提示
秘密保持契約の締結/企業概要書の検討
買収対象会社の選定
アドバイザリー(仲介)契約の締結
調査・分析/株式価値算定/M&A手法の検討



現場見学・トップ面談
株価等の条件交渉
基本合意の締結
買収監査(デューデリジェンス/DD)
最終契約に向けた条件交渉



M&A実行に伴う影響の検討
(税務・会計・法務等)
最終契約の締結
クロージング
  • 例示であり、実際とは異なる可能性があります

主なM&Aニーズやよくある質問

何から始めればよいか分からない

まずはお気軽にご相談ください。現状を整理した上で、解決策をご一緒に検討します。

小規模・零細企業でもM&Aで売却できますか?

小規模・零細企業でもM&Aで売却可能です。
事業規模の大小だけではなく、譲渡企業の長所や譲受企業のニーズが大きなポイントになります。

自社株式の評価額がどのくらいになるか知りたい

簡易的な試算あれば、無料でご対応しておりますので、お気軽にご相談下さい。

北日本銀行にM&A支援を依頼するメリットは何ですか?

これまで様々な形のM&Aアドバイザリーサービスに対応しており、責任を持ってサポート致します。また、外部提携先等のネットワークを適切にコーディネート致します。

自社の競争相手や同一エリアの企業に売却したくないのですが

経営者の意向や譲渡企業を調査・分析した上で、適切な買収候補企業を探索致します。また、必要に応じて、適切な外部提携先を紹介致します。

M&Aアドバイザリーサポートを受ける際の費用はどのぐらいですか

当行または外部提携先によっても異なりますし、個別案件ごとにサポート内容が異なることから、まずはお気軽にご相談下さい。

M&Aにはどれくらい時間が掛かりますか?

一般的には、具体的な提案から1年程度でクロージングとなることが多いと言われていますが、個別案件によって期間は異なります。当行ではクロージングまで数か月で成約したものから数年程度要した案件もあります。

M&A情報の漏洩が心配です

M&Aを進める上で最も重要なのは、秘密保持です。M&A情報の漏えいを防ぐため、当行内でも限られた少数で案件対応致します。また貴社の限られたメンバーで対応頂き、原則役員や従業員には秘密裡に行います。

相続財産に占める自社株式の割合が高い

M&Aで自社の株式を売却した場合、保有している自社株式を現金化できるので、相続対策としても有効です。

中小M&AガイドラインとM&A支援機関登録

中小M&Aガイドラインについて

中小企業庁より公表されている「中小M&Aガイドライン」では、中小企業経営者の高齢化および後継者不在による廃業により、地域経済ひいては日本経済にも大きな損失となることから、従業員の雇用を守り、サプライチェーンを含め多くの関係者のためにも、中小企業のM&Aを適切にサポートするために、本ガイドラインが作成された背景があります。

M&A支援機関が遵守すべき事項についても記載されている、総合的なガイドラインとなっておりますので、M&Aを検討している方は、是非参考にして下さい。

経済産業省のページ [中小M&Aガイドライン」を策定しました]

M&A支援機関への登録制度における行動指針

当行は、中小企業庁が定めるM&A支援機関に登録されており、登録M&A支援機関として、「中小M&Aガイドライン」の趣旨に則った行動をします。

中小M&Aガイドライン(第2版)遵守の宣言について

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