Webでお申込みできる方

• 個人のお客さま（ただし個人事業主の方及び任意団体は対象外とさせていただきます）。
• 普通預金口座（総合口座、総合家計口座を含む）、貯蓄預金口座のキャッシュカードをお持ちの方

お申込みの流れ

Web手続きのお申込みの前に

お申込みに必要なもの

メールアドレス

お客さまの登録メールアドレス宛に以下のドメインからご連絡いたしますので、受信できるように、迷惑メール設定（ドメイン指定）をご確認ください。

@knbk.jp

各携帯電話会社のメールアドレスを利用されている方の確認方法は、以下のとおりです。

• docomoをお使いの方
• KDDI(au)をお使いの方
• SoftBankをお使いの方

以下の条件に該当するメールアドレスはご使用いただけません。

• 「@」の直前に、.（ドット）がある
• .（ドット）で始まる
• 途中に.（ドット）が２つ以上続く
• "（ダブルコーテーション）が１つ以上ある

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本サービスご利用にあたっての確認事項

ひまわりポイントサービス規定

ひまわりポイントサービス規定

1.対象

個人の方を対象とします。（ただし、個人事業主の方及び任意団体は対象外とさせていただきます。）

2.本サービスの開始

2017年2月13日以降に普通預金、または、貯蓄預金の口座開設をされたお客さまは、口座開設と同時に、本サービスの申込みとなります。
なお、2017年2月10日以前に普通預金、または、貯蓄預金の口座開設をされたお客さまのうち、当該手続きが未済で本サービスを希望の方は、当行所定の方法によりお申込みください。いずれも、サービス開始は手続き完了後、翌月の15日からとなります。

3.お取引ポイント

ポイント集計の対象となるお取引項目及びそのポイント数は次のとおりとします。ご本人様のお取引が対象となります。
※お客さまのお申し出により、当行本支店間のご本人名義お取引ポイントを合算できるものとします。
※お客さまのお取引内容とポイント換算が相違している場合はお取引店までお申し出ください。

お取引項目		ポイント
1.ポイントサービス新規申込（申込み後6ヶ月間ポイント付与）		10
2.株主	100株以上～500株未満	30
	500株以上～1,000株未満	50
	1,000株以上	100
3.給与振込 または　4.年金振込（受取実績があること。実績が無くなってから6カ月間付与）		50
5.きたぎんVISAカード（引落実績があること。実績が無くなってから12カ月間付与）		10
6.きたぎんUCカード（引落実績があること。実績が無くなってから12カ月間付与）		10
7.定期積金・積立定期		10
8.財形		15
9.投資信託		15
10.NISA口座		10
11.外貨定期		15
12.各種ローン（13、14、15を除く）		15
13.カードローン		10
14.住宅ローン		50
15.住宅金融支援機構		25
16.定期預金残高	100万円以上～300万円未満	10
	300万円以上～500万円未満	15
	500万円以上～1,000万円未満	25
	1,000万円以上～2,000万円未満	50
	2,000万円以上	100
17.ネットダイレクト契約		10
18.即時口座振替サービス 　（電子マネー等へチャージ実績があること。実績が無くなってから３カ月間付与）		10

各お取引項目の内容は次のとおりとします。

• (1) ポイントサービス新規申込／ポイントサービスを新規に申込みされること。(申込み後翌月15日より6カ月間ポイントを付与します。）
• (2) 株主／当行の株式を100株以上所有し「配当金」の振込を当行口座にご指定されていること。（3月、9月末時点の当行株主名簿によります。）
• (3) 給与振込／お勤め先から「給与振込」として発信された振込入金を受取られていること。
• (4) 年金振込／「国民年金」「厚生年金」「共済年金」等の年金振込を受取られていること。
• (5) きたぎんVISAカード／きたぎんVISAカード利用代金等（年会費を含む）が預金口座から自動振替されていること。
  （引落し実績があること。）
• (6) きたぎんUCカード／きたぎんUCカード利用代金等（年会費を含む）が預金口座から自動振替されていること。
  （引落し実績があること。）
• (7) 定期積金・積立定期／定期積金・積立定期のいずれかのご契約があること。
• (8) 財形（一般財形、年金財形、住宅財形、財形積定）／財形預金のご契約があること。
• (9) 投資信託／一般コースまたは累投コースの口座があり、買付けの実績があること。
• (10) NISA口座／NISA口座、ジュニアNISA口座、つみたてNISA口座があること。
• (11) 外貨定期／外貨定期預金残高があること。
• (12) 各種ローン／各種ローン（フリーローン、マイカーローン等）を利用されていること。（13､14､15を除く）
• (13) カードローン／カードローン（夢ぱれっと、つきぎめくんＤを含む）契約をされていること。
• (14) 住宅ローン／住宅ローンを利用されていること。
• (15) 住宅金融支援機構／住宅金融支援機構融資を利用されていること。（フラット35を含む）
• (16) 定期預金／定期預金の残高があること。（ただし、積立定期、財形預金は含まれません。）
• (17) 〈きたぎん〉ネットダイレクト契約／インターネットサービス・モバイルサービスのいずれかの契約があること。
• (18) 即時口座振替サービス／即時口座振替サービスを使用していること。（電子マネー等へチャージ実績があること。）

その他

• ◎同一のお取引項目内に複数のお取引がある場合でも、当該お取引ポイントの二重カウントはいたしません。
• ◎お取引ポイントは、当行が当該項目のお取引がなくなったと判断した時点で、自動的に集計されなくなります。

4.特典の内容

ポイント数の集計による特典は次のとおりとします。

• (1) 個人向けローン金利引下げ
  ◎50ポイント以上で、下記の個人向けローンを新規でお借入れの場合に、当行の所定利率より年0.2％の金利を引下げします。
  ・対象となるローンはマイカーローンASUMO、教育ローンASUMO、リフォームローンASUMOの3種類とします。
  ※ただし、お申込みに際しては、当行所定の審査をさせていただきます。
• (2) 当行ATM時間外利用手数料
  ・50ポイント以上で、当行ATMを利用する際の平日の時間外および土曜日・日曜・祝日の利用手数料を無料とします。（他行ATM及び時間内手数料を無料としているATM（共同出張所の一部、七十七銀行）は対象外となります。）
• (3) 定期預金金利上乗せ
  ・100ポイント以上で、スーパー定期、スーパー定期300、大口定期等に新規または書換でお預入れ期間3年未満のものを対象とし、店頭表示利率に年0.02％金利を上乗せします。但し、インターネット支店定期預金は除きます。
  （他のサービス、キャンペーン等により定期預金金利上乗せが適用される場合、本サービスの金利上乗せは対象外となる商品がございます。）
• (4) 貸金庫利用手数料
  ・70ポイント以上で、貸金庫の使用料を20％割引サービスします。
• (5) 提携ATM時間内利用手数料
  ◎提携ATM時間内お預入れ手数料無料<
  ・50ポイント以上で、提携ATM［※1］でお預入れを利用する際の時間内［※2］利用手数料を無料とします。
  ◎提携ATM時間内お引出し手数料無料
  ・70ポイント以上で、提携ATM［※1］でお引出しを利用する際の時間内［※2］利用手数料を無料とします。
  ［※1］対象となるATM…イオン銀行ATM、セブン銀行ATM、ローソン銀行ATM、イーネットATM、ゆうちょ銀行ATM
  ［※2］時間内…平日および土曜日の8:45～19:00、それ以外の時間帯は110円（税込）手数料がかかります。
  注）イオン銀行ATM利用時は手数料をお支払いいただき、翌月末日（休日の場合は前営業日）に優遇相等額をキャッシュバックいたします。口座を解約された場合は手数料をキャッシュバックできませんので、ご了承ください。

5.ポイント集計・特典の提供

• (1) ポイント数の集計は毎月行い、翌月の15日からポイント数に応じた3段階サービスが適用になります。（ただし、株主情報については、3月、9月末時点の当行株主名簿により集計いたします。）
• (2) 氏名、住所等届出事項に変更があったにもかかわらず、必要な変更手続きを行われていない場合には、一部の特典が受けられないことがあります。

6.ポイント通知方法

当行ATMご利用のつど、レシートに表示してお知らせいたします。（一部、表示されないATMもございます。）また、ネットダイレクトサービスのインターネットサービスをご利用のお客さまは、ログオン時のトップページにも表示いたします。

7.規定の変更

• (1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲示、電子メール送信、届出住所への郵送、またはその他の方法により周知します。
• (2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

8.本サービスの終了

お客さまより解約の届出があった場合、本サービスは終了するものとします。

以上

個人情報の取扱いについて

反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書

反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書

私は、貴行との一切の取引において、下記 1. の各号のいずれか一にでも該当し、もしくは 2. の各号のいずれか一にでも該当する行為をし、または、1. 2. に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、貴行との取引が停止され、または通知により取引が解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任といたします。

記

• 1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの（以下、総称して「反社会的勢力」という。）でないことを表明する。また、次の各号のいずれか一にでも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
  • 1.反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 2.反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 3.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力の威力を利用していると認められる関係を有すること
  • 4.反社会的勢力に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 5.役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 2. 自らまたは第三者を利用して次のいずれかの一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
  • 1.暴力的な要求行為
  • 2.法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 3.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • 4.風説を流布し、偽計を用いてまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
  • 5.その他前各号に準ずる行為

以上