1.個人情報の利用目的について

当行は、個人情報の保護に関する法令等に基づき、お客様の個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

• （1）業務内容
  • ①預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、両替業務およびこれらに付随する業務
  • ②商品有価証券売買業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債受託・登録業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • ③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
• （2）利用目的
  • ①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • ②犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • ③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • ④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • ⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • ⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • ⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • ⑧お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • ⑨市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • ⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • ⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • ⑬その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • ⑭当行グループの経営管理ならびにこれに付随する業務を遂行するため
    なお、上記利用目的のうち、⑩について、これを中止するようにご本人よりお申し出があれば、当該目的での利用を中止いたします。
• （3）利用目的の限定
  • ①銀行法施行規則第13条等により､個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • ②銀行法施行規則第13条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

2.保有個人データに係る開示等の請求手続きについて

当行における保有個人データに係る開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去（以下、「開示等」という）の請求を受付ける場合の手続きは、次のとおりです。

• （1）開示等の請求の対象となるお客様ご自身に係る保有個人データ
  ①氏名、②住所、③電話番号、④生年月日、⑤勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、⑥取引残高（科目、口座番号、残高）、⑦取引の履歴に関する情報、⑧その他
• （2）開示等を請求できる方
  お客様ご本人、お客様の法定代理人、お客様の任意代理人
• （3）開示等の請求手続きの受付窓口
  • ①当行本支店およびお客様サービス室
  • ②郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に、所定の請求書に必要書類を添付の上、ご郵送願います。
    〒020-8666
    岩手県盛岡市中央通1丁目6番7号
    株式会社 北日本銀行 お客様サービス室
    受付時間：月曜日から金曜日（土・日・祝日を除く。） 9:00～17:00
    電話：0120-555-270
• （4）ご提出いただくもの
  • 保有個人データ開示請求書等、当行所定の各種請求書
  • ご本人を確認できる公的書類
  • 法定代理人等による開示請求等の場合は、上記に加え代理権があることを確認するための書類
  なお、手続き上、お客様ご本人に当行から電話にてご連絡する場合がございます。
• （5）開示手数料

  開示請求項目	手数料（消費税込）
  	開示区分	開示手数料	追加手数料	追加手数料条件
  氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先または職業・電話番号）	左記一括	1,000円	500円	－
  取引残高 （科目、口座番号、残高）	特定日単位			特定日が複数の場合
  取引の履歴に関する情報	全取引 1年分まで			1年単位
  上記以外の情報	1項目あたり			項目が複数の場合

• （6）回答方法

  開示結果については、書面にて後日、お客様ご本人が当行にお届出いただいている住所へ簡易書留郵便で郵送いたします。

  開示等請求手続きを行った当行本支店およびお客様サービス室にて、お受取りを希望される方は予めお申し出願います。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。

• （7）開示等請求手続きに関して取得した個人情報の利用目的

  開示等請求手続きにより当行が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに法定代理人、任意代理人の本人確認、手数料徴収、および当該開示等の請求に対する回答に利用いたします。

• （8）開示しない場合のお取扱いについて

  次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。

  • ①ご本人の確認ができない場合
  • ②代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
  • ③所定の依頼書類に不備があった場合
  • ④所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
  • ⑤ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  • ⑥本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ⑦当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ⑧他の法令に違反することとなる場合

3.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

• （1）当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
  • ①当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
  • ②下記の個人情報（その履歴を含む。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

  全国銀行個人信用情報センター（KSC）

  登録情報	登録期間
  氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
  借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
  当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
  官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
  本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

  株式会社日本信用情報機構（JICC）

  登録情報		登録期間
  本人を特定するための情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）			契約内容に関する情報等が登録されている期間
  契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）		契約継続中および契約終了後5年以内
  取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）		契約継続中および契約終了後5年以内
  	債権譲渡の事実にかかる情報	当該事実の発生日から1年以内
  本申込みにもとづく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別の情報）		照会日から6ケ月以内

• （2）当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記（1）のとおり、お客様の同意をいただいております。
  • ①共同利用される個人データの項目
    官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
  • ②共同利用者の範囲
    全国銀行個人信用情報センターの会員および一般社団法人全国銀行協会
    （注）全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
    • ア.一般社団法人全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
    • イ.上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    • ウ.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
    • エ.信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
    • オ.個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
  • ③利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
  • ④個人データの管理について責任を有する者の名称等
    一般社団法人全国銀行協会
  • 〒100-8216　東京都千代田区丸の内一丁目3番1号　銀行会館
    ※代表者名は下記ウェブサイトをご覧下さい。
    https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/outline/organization/member-02/
• （3）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
• （4）上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当行ではできません。）
  • ①当行が加盟する個人信用情報機関
    • 全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      電話：0120-540-558
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    • （株）日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp
      〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14　住友不動産上野ビル5号館
      電話：0570-055-955
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
  • ②同機関と提携する個人信用情報機関
    • （株）シー・アイ・シー https://www.cic.co.jp
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      電話：0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

4.不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談　されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後記「（2）共同利用する個人データの項目」に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っております。

• （1）利用目的
  手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
• （2）共同利用する個人データの項目
  不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
  ①当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）、②当該振出人について屋号があれば当該屋号、③住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）、④当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号。）、⑤生年月日、⑥職業、⑦資本金（法人の場合に限ります。）、⑧当該手形・小切手の種類および額面金額、⑨不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別、⑩交換日（呈示日）、⑪支払銀行（部・支店名を含みます。）、⑫持出銀行（部・支店名を含みます。）、⑬不渡事由、⑭取引停止処分を受けた年月日
  （注）上記①～③に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
• （3）共同利用者の範囲
  ①電子交換所、②電子交換所の参加金融機関
• （4）個人データの管理について責任を有する者の名称等
  一般社団法人全国銀行協会
  〒100-8216　東京都千代田区丸の内一丁目3番1号　銀行会館
  ※代表者名は下記ウェブサイトをご覧下さい。
  https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/outline/organization/member-02/

5.きたぎんユーシー株式会社との個人情報の共同利用について

• （1）当行の利用目的
  当行の利用目的は、前掲「1.個人情報の利用目的について （2）利用目的」のとおりです。
• （2）きたぎんユーシー株式会社の利用目的
  • ①貸金業の規制等に関する法律、割賦販売法等に基づき取扱う、クレジットカード取引、金融商品やサービス等の勧誘・お申込の受付のため
  • ②法令等に基づくご本人の確認等や,クレジットカード取引、金融商品やサービス等をご利用いただく資格等の確認のため
  • ③クレジットカード取引、金融商品取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • ④クレジットカード取引、金融商品取引等のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • ⑤与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、業務の適切な遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • ⑥当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する信用情報機関に照会し、個人情報が登録されている場合、与信判断に利用するため
  • ⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • ⑧取引結果の報告など、お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • ⑨市場調査やデータ分析等によるクレジットカード取引、金融商品やサービス等の研究や開発のため
  • ⑩ダイレクトメールの発送等、クレジットカード取引、金融商品やサービス等に関する各種ご提案やご案内のため
  • ⑪お客様の閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告を配信するため
  • ⑫加盟店等の商品やサービス等の各種ご提案やご案内のため
  • ⑬各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • ⑭その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
• （3）共同利用する個人データの項目
  • ①お客様のお名前、ご住所、生年月日、性別、電話番号やメールアドレス等のご連絡先、ご家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公表情報等、お客様に関する情報
  • ②お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、取引店番号・口座番号・取引番号等の管理番号、ご契約日・お取引金額・期日等、お客様との個々のお取引の内容に関する情報
  • ③各種商品やサービス等に関する情報(預金残高情報、借入残高情報等)、取引経緯情報やご融資の際の判断に関する情報等、お客様のお取引の管理に必要な情報
  • ④お客様の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、お客様が申告したお客様の資産、負債、収入に係る情報
  • ⑤適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類や情報
  • ⑥犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類、お客様を確認するために収集した書類や情報
  • ⑦お客様ときたぎんユーシー株式会社との契約により収集したお客様の属性情報及び取引情報
• （4） 個人データの管理について責任を有する者の名称
  情報の管理の責任は当行にあるものとします。