保険についてのご留意事項

保険商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、元本の返済が保証されていません。
当行はお客さまと引受保険会社との保険契約の媒介を行う者で、告知受領権や保険契約の締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。
ご検討にあたっては、商品ごとの「パンフレット」等をご覧いただくとともに「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）」をご契約前に必ずお読みいただき、内容を十分にご理解ください。また、ご契約の際には、「ご契約のしおり・約款」（変額年金保険の場合は、これに加え「特別勘定のしおり」）を必ずご覧ください。
商品によっては、国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により、投資した資産の価値が投資元本を割り込むことがあります。死亡保険金額・年金原資額・解約返戻金額等が払込保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
外貨建保険は、受け取り時の為替レートにより円換算した保険金や年金などの額が契約時の円換算した保険料を下回り、損失が生じるおそれがあります。
定額保険の解約払戻金は、解約時期に応じて変動するため、お払込いただいた保険料を下回ることがあり損失が生じるおそれがあります。
お客さまの年齢・職業・健康状態によっては、お取り扱いできない場合があります。
商品によっては、被保険者に健康状態等について告知をしていただく必要があり、健康状態等によってはご契約いただけない場合があります。また、申し込みの際に告知していただいた健康状態等が事実と違っていた場合などは、死亡保険金や給付金等をお支払いできない場合がございます。詳しくは「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）」「ご契約のしおり」「約款」等でご確認ください。
商品によっては、お客さまに勤務先等をお伺いし、法令上定める銀行等保険募集制限先に該当するかを確認させていただく場合があります。
法令上の定めにより、お客さまのお勤め先や、ご融資のお申し込み状況等によっては、生命保険をお申し込みいただけない場合があります。
商品によっては、当行に事業性の借入中、お申し込み中もしくはお申し出されたお客さまについては、法令上取り扱うことができない場合があります。
保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額、年金額、給付金額等が削除されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも削減が行われることがあります。
商品によっては、契約初期費用、保険関係費用、資産運用関係費用、また中途で解約された場合は解約控除等の費用をご契約者さまにご負担いただく場合があります。その際、商品によってご負担いただく手数料の項目・呼称・手数料率・計算方法（合計額を算出する方法も含む）等は異なり、一律の算出する方法を記載することができませんので、詳しくは各商品のパンフレット、契約締結前交付書面等でご確認ください。
商品によっては、保険契約を有効に継続させるためには、払込方法に応じた期日までに継続的に保険料を払い込んでいただく必要があります。保険料の払い込みが遅れて、一定期間が経過すると契約が失効します。保険契約が失効した場合には、契約の効力がなくなり、保険金等が受け取れませんので、ご注意ください。
保険商品のお申し込みの有無が当行とお客さまとの他の取引に影響を与えることはありません。
保険商品については、ご説明させていただく前にお客さまにご確認・ご同意いただく事項があります。
現在、加入済の保険契約を解約し、新規に契約を締結する場合、お客さまにとって不利益になることがあります。
ご加入の検討にあたっては、販売資格を持つ当行の募集人にご相談ください。