サステナビリティの推進

きたぎんグループ サステナビリティ方針

北日本銀行グループは、経営理念である「地域密着」「健全経営」「人間尊重」を実践し、持続的な地域社会の実現に向け、気候変動を含む環境・社会的問題に取り組み、地域・社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。

1. 持続的な地域経済の発展と豊かな地域社会の実現

地域産業の成長支援やお客さまの課題・ニーズ解決に取り組み、社会的課題の解決に資する商品・サービスを開発・提供するとともに、ICT利活用や地域のデジタル化を促進し、課題解決型ビジネスの創出を支援することで、地域経済の持続的な発展に貢献します。また、地域の文化活動や社会貢献活動に積極的に参画し、豊かで活力ある地域社会を実現します。

2. ダイバーシティの推進と自律型人財・エンゲージメントの共創

持続可能な社会にふさわしい多様性や複雑性を前提に、「個人」が主役となり、能力を最大限に発揮できる環境を整備します。また、お客さまや仲間たちと尊い信頼関係を育みながら、自分自身のキャリアにもワクワクできる組織に向けて、従業員満足度の向上と健康推進に取り組みます。

3. 環境問題等への取り組み

気候変動や脱炭素、生物多様性等の問題について、地域特性を考慮した環境配慮型社会の実現、省エネルギー化、再生可能エネルギーの活用・促進を通じて、自然豊かな環境を次世代に引き継ぐため、積極的に環境保全等の活動に取り組みます。

4. ガバナンスの高度化による健全経営の実践

経営の透明性の向上やステークホルダーとの適切な対話を通じて、コーポレートガバナンスの強化・充実に取り組むことに加え、デジタル社会への変革に対応する持続的な企業価値の向上を図るためにITリテラシーの向上およびデジタルガバナンスの強化に向けた体制を整備します。

きたぎんグループ 環境方針

環境方針

北日本銀行グループは、環境に関連する法令等を遵守し、自らの企業活動における環境保全や環境配慮に努め、地域のお客さまとともに、持続的な地域社会の実現および発展に貢献してまいります。

行動方針

  1. 環境に関連する法令等を遵守し、環境に配慮した企業活動に取り組みます。
  2. 省エネルギー・省資源、不要文書のリサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めます。
  3. 環境に配慮した商品・サービスの開発・提供を通じて、お客さまとともに環境保全に取り組みます。
  4. 気候変動に起因するリスクが北日本銀行グループの経営リスクとなることを認識し、気候変動に関するリスク管理体制を構築することで、リスク管理の高度化と情報開示の充実に努めます。
  5. 全役職員一人ひとりが、環境問題に関心を持ち、環境保全活動に積極的に取り組むための啓発活動を推進します。
環境方針に基づく投融資ポリシー

北日本銀行グループは、特定事業等への投融資については、以下のポリシーを定め、適切に対応していくことで、お客さまや地域への悪影響の低減・回避に努めてまいります。

  1. 石炭火力発電事業
    新規の石炭火力発電所及び温室効果ガス排出増加につながる既存の火力発電所拡張案件への投融資は原則として取り組みません。例外的に対応する場合は、所在国のエネルギー政策や国際的なガイドライン等を参考に、慎重に判断します。
  2. 石炭採掘事業
    新規の石炭採掘事業に対する投融資は取り組みません。例外的に対応する場合は、環境・社会配慮の実施状況等を確認の上、慎重に判断します。
  3. クラスター弾その他非人道的兵器の製造事業
    クラスター弾、生物・科学兵器、対人地雷、核兵器など非人道的兵器の製造事業に対する投融資は取り組みません。
  4. 森林伐採を伴う事業
    森林伐採を伴う事業に対し、国際認証の取得状況や環境・社会への配慮等の対応状況を確認しつつ、慎重に判断の上、投融資に取り組みます。

2022年6月27日
北日本銀行
取締役頭取 石塚恭路

サステナビリティの取り組み

1. きたぎんグループ SDGs宣言

北日本銀行グループは、国際連合が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)に賛同するとともに、達成に向け貢献していくために、「きたぎんグループSDGs宣言」を制定しました。
これまで、経営理念である「地域密着」「健全経営」「人間尊重」のもとに推進してきた取り組みを、更に加速させ、地域の持続的な発展に取り組んでまいります。

きたぎんグループSDGs SDGs宣言

2. ESGへの取り組み

北日本銀行グループは、社会的な存在意義や地域における役割を見つめて、ESG(環境、社会、ガバナンス)に積極的に取り組んでおります。
時代の変化に合わせて柔軟な対応を心がけて、株主の皆さま、お客さま、地域の皆さまからの信頼に応える銀行としての歩みを重ねてまいります。

3. TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への取り組み

北日本銀行グループは、TCFD※(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同し、TCFDに沿った体制整備および情報開示の充実に取り組んでまいります。

※TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)とは
2015年に金融安定理事会(FSB)の下に設置された金融システムの安定化を図る作業部会。異常気象等、気候変動の物理的影響や脱炭素経済への急激な移行等が、金融システムの安定を脅かす恐れがあるとして、すべての企業に対し、①複数の気候シナリオを用いて、②自社の気候関連リスク・機会を評価し、③経営戦略・リスク管理へ反映させ、④その財務上の影響を把握し、開示することを求めている。

賛同表明日:2022年6月27日

きたぎんグループ TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への取り組み
ガバナンス
TCFD提言の推奨開示内容 気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスについて
当行の取組状況 当行グループは、「サステナビリティ方針」「環境方針」を策定し、持続可能な地域・社会、経済の実現に向けて取り組んでおります。これに関し、重要課題(マテリアリティ)として特定した気候変動をはじめとする環境問題への対応、人的資本経営等については、頭取を委員長とし、役員、部長によって構成される「リスク管理委員会」内に設置する「サステナビリティ部会」で議論しております。また、取締役会へ定期的に報告、取締役会では当該報告に基づき審議し、必要に応じて対応を指示してまいります。
戦略
TCFD提言の推奨開示内容 気候関連のリスクと機会がもたらす組織の事業・戦略・財務計画への現在および潜在的な影響について
当行の取組状況
■リスク
<移行リスク>
○脱炭素社会の実現に向けた規制強化や政策変更に起因する、信用供与先の財務状況の悪化や担保価値の下落等により、北日本銀行グループの資産の価値が減少し、損失を被る影響などを分析してまいります。
<物理的リスク>
○集中豪雨等に起因する風水被害に伴う、信用供与先の財務状況の悪化や担保価値の下落等により、当行グループの資産の価値が減少し、損失を被る影響などを分析しております。
シナリオ IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のRCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)
分析内容
  • ハザードマップを利用して推計した「当行が保有する担保不動産価値毀損額」及び「浸水に 起因するお客さまの事業停止・停滞による売上減少額を推計
  • 上記結果による保全額の低下とお客さまの財務悪化による与信関係費用への影響を算出
分析対象
  • 洪水による浸水被害が大きいと考えられる以下のエリア内にある担保物件と事業融資先
  • 北上川流域
  • 久慈市(久慈川、長内川流域)
分析期間 2050年まで
分析結果 与信関係費用の増加額:最大9億円程度
■機会
○脱炭素社会の実現に向けて、環境関連分野へのファイナンス、持続可能な社会の実現を目指すサステナブルファイナンス、コンサルティングメニューを拡充し、お客さまの脱炭素経営や社会課題・環境保全に対する取り組みをサポートしてまいります。
■炭素関連資産
○炭素関連資産は、一般的に直接的又は間接的な温室効果ガス排出量が比較的高い資産又は組織とされており、TCFD提言にて推奨する炭素関連セクター18分類の定義を踏まえ、当行貸出金等に占める炭素関連資産のうち地域性を踏まえた重要セクターの算出結果は下記のとおりです。
  • (注)エネルギーセクターは石油及びガス、石炭、電力ユーティリティ、運輸セクターは航空貨物、旅客運輸、海上輸送、鉄道輸送、トラックサービス、自動車及び部品、素材・建築物セクターは金属・鉱業、化学、建設資材、資本財、不動産管理・開発、農業・食料・林産物セクターは飲料、農業、加工食品・加工肉、製紙・林業製品の18分類とする。なお、大規模発電設備等の再生可能エネルギー関連対象資産は含めない。
リスク管理
TCFD提言の推奨開示内容 組織における気候関連リスクの特定・評価・管理方法について
当行の取組状況 気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクが、北日本銀行グループの各業務運営、戦略、財務状況等に影響を与えることを認識しております。今後、当該リスクの特定・分析・評価を行うため統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。
指標と目標
TCFD提言の推奨開示内容 気候関連のリスクと機会を評価・管理する際に使用する指標と目標について
当行の取組状況
■CO2排出量削減

○Scope1,2

2030年度のCO2排出量(※)を2013年度比▲51%削減します。

単位:t-CO2
CO2排出量 2013年度比
2013年度 4,183.3
2019年度 3,313.1 ▲20.8%
2020年度 3,239.7 ▲22.6%
2021年度 2,842.6 ▲32.1%
2022年度 2,626.2 ▲37.2%
2023年度 2,255.5 ▲46.1%
2030年度目標 ▲51.0%
  •  CO2排出量(絶対値)は、2021年度以前において、省エネ法の定期報告書における当行のCO2排出量にグループ会社を含む営業車等の使用による排出量を加算。2022年度以降は各エネルギー使用量にCO2排出係数を乗じて算出。

○Scope3

当行は、温室効果ガス排出量の算定対象範囲の拡大に向け取り組んでおり、購入した製品・サービスの一部(コピー用紙購入)及び事業から出る廃棄物の一部(文書類)、当行行員の通勤に伴う排出量を試算しました。

単位:t-CO2
カテゴリ 2022年度 2023年度
1.購入した製品・サービスの一部(コピー用紙購入) 96 120
5.事業から出る廃棄物の一部 13 7
7.雇用者の通勤 276 278
合計 385 405
  • 計測にあたっては、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(ver.2.6)」及び、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.4)」を使用。

カテゴリ1:排出量=購入した製品の金額×排出原単位

カテゴリ5:排出量=廃棄物処理・リサイクル委託量×排出原単位

カテゴリ7:排出量=移動手段別の交通費支給額×排出原単位

また、温室効果ガス排出量の大部分を占めるScope3のカテゴリ15(投融資)は、気候変動におけるリスクと機会を捉えていく重要なものと考えられることから、PCAFスタンダードの計測方法に基づき、炭素関連資産に基づくセクター18分類における当事業年度末時点の国内の事業性融資先事業者に対する投融資を対象に試算を行いました。なお、開示している排出量等は、今後算出対象範囲の拡大、算出方法の変更や使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。

[カテゴリ15.投融資の内訳]
セクター 2022年度 2023年度
炭素強度(t-CO2/百万円) 排出量(t-CO2) 炭素強度(t-CO2/百万円) 排出量(t-CO2)
エネルギー 14.5 233,402 15.1 243,995
運輸 3.7 67,560 3.7 64,340
素材・建築物 2.2 293,397 2.2 289,436
農業・飲料・林産物 4.8 197,108 4.8 207,698
合計 791,467 805,469
  • カテゴリ15の投融資先の温室効果ガス排出量(ファイナンスド・エミッション)は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合(アトリビューション・ファクター)に投融資先の温室効果ガス排出量を掛け合わせて計算。炭素強度は、業種ごとに個社別のファイナンスドエミッションをアトリビューション・ファクターを掛けた売上高(百万円)で割ることで算出。

PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)は、投融資先の温室効果ガス排出量の計測・開示を標準化するための基準を開発する国際的なイニシアティブ。

■環境関連分野の融資等
持続可能な社会の実現に向けて、環境配慮や脱炭素、社会課題解決等への取組みを進めていくため、環境関連分野の融資等を含むサステナブルファイナンスを積極的に推進してまいります。
サステナブルファイナンス累計実行額目標(※)
2026年度まで   1,000億円(うち環境関連分野200億円)
以後、段階的に目標設定する予定
単位:億円
目標 実績2023年度
サステナブルファイナンス実行額 335.7
うち環境関連分野実行額 26.7
累計実行額 1,000 335.7
  • サステナブルファイナンスとは、環境課題や社会課題等の解決に資するファイナンスを対象とし、うち環境関連分野の融資においては、再生可能エネルギーやエネルギー効率改善などの気候変動の適応、緩和に資する事業を対象としております。
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