サステナビリティの推進
きたぎんグループ サステナビリティ方針
北日本銀行グループは、経営理念である「地域密着」「健全経営」「人間尊重」を実践し、持続的な地域社会の実現に向け、気候変動を含む環境・社会的問題に取り組み、地域・社会価値、経済価値の向上を図る持続可能な経営を目指してまいります。
1. 持続的な地域経済の発展と豊かな地域社会の実現
地域産業の成長支援やお客さまの課題・ニーズ解決に取り組み、社会的課題の解決に資する商品・サービスを開発・提供するとともに、ICT利活用や地域のデジタル化を促進し、課題解決型ビジネスの創出を支援することで、地域経済の持続的な発展に貢献します。また、地域の文化活動や社会貢献活動に積極的に参画し、豊かで活力ある地域社会を実現します。
2. ダイバーシティの推進と自律型人財・エンゲージメントの共創
持続可能な社会にふさわしい多様性や複雑性を前提に、「個人」が主役となり、能力を最大限に発揮できる環境を整備します。また、お客さまや仲間たちと尊い信頼関係を育みながら、自分自身のキャリアにもワクワクできる組織に向けて、従業員満足度の向上と健康推進に取り組みます。
3. 環境問題等への取り組み
気候変動や脱炭素、生物多様性等の問題について、地域特性を考慮した環境配慮型社会の実現、省エネルギー化、再生可能エネルギーの活用・促進を通じて、自然豊かな環境を次世代に引き継ぐため、積極的に環境保全等の活動に取り組みます。
4. ガバナンスの高度化による健全経営の実践
経営の透明性の向上やステークホルダーとの適切な対話を通じて、コーポレートガバナンスの強化・充実に取り組むことに加え、デジタル社会への変革に対応する持続的な企業価値の向上を図るためにITリテラシーの向上およびデジタルガバナンスの強化に向けた体制を整備します。
きたぎんグループ 環境方針
環境方針
北日本銀行グループは、環境に関連する法令等を遵守し、自らの企業活動における環境保全や環境配慮に努め、地域のお客さまとともに、持続的な地域社会の実現および発展に貢献してまいります。
行動方針
- 環境に関連する法令等を遵守し、環境に配慮した企業活動に取り組みます。
- 省エネルギー・省資源、不要文書のリサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めます。
- 環境に配慮した商品・サービスの開発・提供を通じて、お客さまとともに環境保全に取り組みます。
- 気候変動に起因するリスクが北日本銀行グループの経営リスクとなることを認識し、気候変動に関するリスク管理体制を構築することで、リスク管理の高度化と情報開示の充実に努めます。
- 全役職員一人ひとりが、環境問題に関心を持ち、環境保全活動に積極的に取り組むための啓発活動を推進します。
- 環境方針に基づく投融資ポリシー
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北日本銀行グループは、特定事業等への投融資については、以下のポリシーを定め、適切に対応していくことで、お客さまや地域への悪影響の低減・回避に努めてまいります。
- 石炭火力発電事業
新規の石炭火力発電所及び温室効果ガス排出増加につながる既存の火力発電所拡張案件への投融資は原則として取り組みません。例外的に対応する場合は、所在国のエネルギー政策や国際的なガイドライン等を参考に、慎重に判断します。
- 石炭採掘事業
新規の石炭採掘事業に対する投融資は取り組みません。例外的に対応する場合は、環境・社会配慮の実施状況等を確認の上、慎重に判断します。
- クラスター弾その他非人道的兵器の製造事業
クラスター弾、生物・科学兵器、対人地雷、核兵器など非人道的兵器の製造事業に対する投融資は取り組みません。
- 森林伐採を伴う事業
森林伐採を伴う事業に対し、国際認証の取得状況や環境・社会への配慮等の対応状況を確認しつつ、慎重に判断の上、投融資に取り組みます。
- 石炭火力発電事業
2022年6月27日
北日本銀行
取締役頭取 石塚恭路
サステナビリティの取り組み
1. きたぎんグループ SDGs宣言
北日本銀行グループは、国際連合が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)に賛同するとともに、達成に向け貢献していくために、「きたぎんグループSDGs宣言」を制定しました。
これまで、経営理念である「地域密着」「健全経営」「人間尊重」のもとに推進してきた取り組みを、更に加速させ、地域の持続的な発展に取り組んでまいります。
2. ESGへの取り組み
北日本銀行グループは、社会的な存在意義や地域における役割を見つめて、ESG(環境、社会、ガバナンス)に積極的に取り組んでおります。
時代の変化に合わせて柔軟な対応を心がけて、株主の皆さま、お客さま、地域の皆さまからの信頼に応える銀行としての歩みを重ねてまいります。
3. TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への取り組み
北日本銀行グループは、TCFD※(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同し、TCFDに沿った体制整備および情報開示の充実に取り組んでまいります。
- ※TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)とは
- 2015年に金融安定理事会(FSB)の下に設置された金融システムの安定化を図る作業部会。異常気象等、気候変動の物理的影響や脱炭素経済への急激な移行等が、金融システムの安定を脅かす恐れがあるとして、すべての企業に対し、①複数の気候シナリオを用いて、②自社の気候関連リスク・機会を評価し、③経営戦略・リスク管理へ反映させ、④その財務上の影響を把握し、開示することを求めている。
賛同表明日:2022年6月27日
ガバナンス | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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TCFD提言の推奨開示内容 | 気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンスについて | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当行の取組状況 | 当行グループは、「サステナビリティ方針」「環境方針」を策定し、持続可能な地域・社会、経済の実現に向けて取り組んでおります。これに関し、重要課題(マテリアリティ)として特定した気候変動をはじめとする環境問題への対応、人的資本経営等については、頭取を委員長とし、役員、部長によって構成される「リスク管理委員会」内に設置する「サステナビリティ部会」で議論しております。また、取締役会へ定期的に報告、取締役会では当該報告に基づき審議し、必要に応じて対応を指示してまいります。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
戦略 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
TCFD提言の推奨開示内容 | 気候関連のリスクと機会がもたらす組織の事業・戦略・財務計画への現在および潜在的な影響について | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当行の取組状況 |
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リスク管理 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
TCFD提言の推奨開示内容 | 組織における気候関連リスクの特定・評価・管理方法について | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当行の取組状況 | 気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクが、北日本銀行グループの各業務運営、戦略、財務状況等に影響を与えることを認識しております。今後、当該リスクの特定・分析・評価を行うため統合的リスク管理の枠組みにおける管理態勢の構築を検討してまいります。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
指標と目標 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
TCFD提言の推奨開示内容 | 気候関連のリスクと機会を評価・管理する際に使用する指標と目標について | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当行の取組状況 |
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