プロジェクトファイナンス

ポイント1資金調達手段の多様化

オーダーメイドでプロジェクトに最適な資金調達が可能であり、当行がさまざまな金融手法・ノウハウを提供し、そのプロジェクトに最適なスキームを構築することができます。

ポイント2

オフバランス効果

自社信用とは分離し、プロジェクトの評価により資金調達を行うことができます。資金の借主は、プロジェクトのために設立される特別目的会社（SPC）となり、自社の借入とは別に、プロジェクトのためだけの資金を調達するため、財務バランスのスリム化を図れます。

PFI事業の場合

PFI（Private Finance Initiative）

• 民間企業の資金や、経営ノウハウ、技術能力を活用して、公共施設の建設、維持管理、運営などを行う手法です。
• 主に、コンソーシアム（PFIの事業主体となる企業グループ。SPCのスポンサーを中心に構成）が実質的に、公共施設等に対して長期にわたる総合的なサービスを提供することが可能となります。

スキーム図

ポイント

• SPCは事業の収益力を担保に必要資金の一部を金融機関から借り入れて事業を行います。
• 地方公共団体等と金融機関はPFI事業が円滑に遂行されるように直接契約を結びます。
• SPCが一括して事業を行うことで、円滑かつ総合的なサービスの提供が可能になります。

不動産ファイナンスの場合

不動産ファイナンス

• 不動産ファイナンスとは、特定の不動産から生じるキャッシュフローと資産価値を裏付けにして、SPC（特別目的会社）が対象不動産を買収する資金を調達する手段であり、返済原資は対象不動産から生まれるキャッシュフローとなります。

スキーム図

ポイント

• SPCは事業の収益力を担保に必要資金の一部を金融機関から借り入れて事業を行います。
• 地方公共団体等と金融機関はPFI事業が円滑に遂行されるように直接契約を結びます。
• SPCが一括して事業を行うことで、円滑かつ総合的なサービスの提供が可能になります。

再生可能エネルギー事業の場合

再生可能エネルギー事業

• 再生可能エネルギー事業では、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電などの大規模なプロジェクトに対し、発電事業を裏付け資産として、SPC（特別目的会社）が発電設備を取得するために資金調達する手段であり、返済原資は対象事業不動産から生まれるキャッシュフローとなります。

スキーム図