M&Aアドバイザリーサービス

後継者不在による事業承継型M&Aや成長戦略型M&Aなど、経営戦略におけるM&Aの重要性は高まっています。事業の更なる成長・発展のために、当行では皆さまのM&Aの取組みをサポートします。

M&Aに関する主なニーズやメリット

M&Aアドバイザリーサービスの主な流れ

北日本銀行では、顧客のニーズに沿って、個別相談からクロージングまで外部提携先との連携を含めてトータルサポートいたします。

主なM&Aニーズやよくある質問

何から始めればよいか分からない

まずはお気軽にご相談ください。現状を整理した上で、解決策をご一緒に検討します。

小規模・零細企業でもM&Aで売却できますか？

小規模・零細企業でもM&Aで売却可能です。
事業規模の大小だけではなく、譲渡企業の長所や譲受企業のニーズが大きなポイントになります。

自社株式の評価額がどのくらいになるか知りたい

簡易的な試算あれば、無料でご対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

北日本銀行にM&A支援を依頼するメリットは何ですか？

これまでさまざまな形のM&Aアドバイザリーサービスに対応しており、責任を持ってサポートいたします。また、外部提携先等のネットワークを適切にコーディネートいたします。

自社の競争相手や同一エリアの企業に売却したくないのですが

経営者の意向や譲渡企業を調査・分析した上で、適切な買収候補企業を探索いたします。また、必要に応じて、適切な外部提携先を紹介いたします。

M&Aアドバイザリーサポートを受ける際の費用はどのぐらいですか

当行または外部提携先によっても異なりますし、個別案件ごとにサポート内容が異なることから、まずはお気軽にご相談ください。

M&Aにはどれくらい時間が掛かりますか？

一般的には、具体的な提案から1年程度でクロージングとなることが多いと言われていますが、個別案件によって期間は異なります。当行ではクロージングまで数ヶ月で成約したものから数年程度要した案件もあります。

M&A情報の漏洩が心配です

M&Aを進める上で最も重要なのは、秘密保持です。M&A情報の漏えいを防ぐため、当行内でも限られた少数で案件対応いたします。また貴社の限られたメンバーで対応頂き、原則役員や従業員には秘密裡に行います。

相続財産に占める自社株式の割合が高い

M&Aで自社の株式を売却した場合、保有している自社株式を現金化できるので、相続対策としても有効です。

中小M&AガイドラインとM&A支援機関登録

中小M&Aガイドラインについて

中小企業庁より公表されている「中小M&Aガイドライン」では、中小企業経営者の高齢化および後継者不在による廃業により、地域経済ひいては日本経済にも大きな損失となることから、従業員の雇用を守り、サプライチェーンを含め多くの関係者のためにも、中小企業のM&Aを適切にサポートするために、本ガイドラインが作成された背景があります。

M&A支援機関が遵守すべき事項についても記載されている、総合的なガイドラインとなっておりますので、M&Aを検討している方は、是非参考にしてください。

• 「中小M&Aガイドライン」を改訂しました （METI/経済産業省）

M&A支援機関への登録制度における行動指針

当行は、中小企業庁が定めるM&A支援機関に登録されており、登録M&A支援機関として、「中小M&Aガイドライン」の趣旨に則った行動をします。

• 中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言について