5つのポイント

• ポイント 1

  生前贈与の非課税制度を活用することで、相続税負担を軽減しながら、資産を次世代へ引き継ぐことができます。

  基礎控除の範囲内で長期間にわたり生前贈与することで、相続税負担を軽減しながら、計画的に資産の移転を行えます。
• ポイント 2

  次世代への支援ができます。

  ご存命中に次世代に資産を移転することで、次世代のライフプランの支援となり、例えば、教育費や住居費などへの活用が可能になります。
• ポイント 3

  毎年の贈与の機会に、みずほ信託銀行がサポートします。

  みずほ信託銀行から定期的に書類が送られてきますので、贈与の機会を忘れることはありません。
  また、贈与契約書の作成や振り込みなどのわずらわしい手続きは不要、長期にわたり複数の方に贈与する場合も、贈与取引の記録が残ります。この記録により、暦年贈与の公正性が証明できます。
  毎年の贈与内容の見直しも可能です。
• ポイント 4

  申し込みの際、年齢制限はございません。

  生命保険とは違い、年齢や健康状態に関係なくお申し込みいただけます。（未成年者を除く）
• ポイント 5

  信託金は、主に北日本銀行の定期預金で運用します。

  当行定期預金の他、一部決済用普通預金にて運用します。

生前贈与による税効果

しくみとお受け取りのイメージ

1. 北日本銀行は、受託者であるみずほ信託銀行の信託代理店（登録金融機関）として、本商品をご案内し、申込を受付。みずほ信託銀行は、お客さまから信託金を受領し、信託を設定。
2. 主に北日本銀行の定期預金で運用。
3. 設定した信託の決算時に定期預金の利息から信託配当を交付し、お客さまの信託金に加算。
4. みずほ信託銀行から、毎年贈与の意思確認を実施。
5. 贈与の意思確認ができた後、贈与を受ける方に受贈の意思確認を実施。
6. 受贈の意思確認ができた後、みずほ信託銀行から贈与金を振込。
7. 贈与金の振込後、みずほ信託銀行より完了報告を郵送。

暦年贈与型信託～結～の活用例

商品概要

ご利用いただける方

個人のお客さま（未成年の方を除く）

お申込金額等

500万円以上（1万円単位）

• 本商品は複数契約のお申し込みが可能です。
• お申込金（信託金）は、主に北日本銀行の定期預金で運用します。

信託設定日

お申込日の翌月の15日
（金融機関の休業日の場合は当該日の前営業日となります。）

信託期間

原則として、信託設定日（信託契約日）から信託期間満了日まで（5～30年の期間から1年単位で指定）となります。

• 信託期間の延長はできません。

信託期間満了日は、信託設定日からお客さまがご指定した期間後に最初に到来する計算期日となります。

• 計算期日は、毎年11月10日となります。

追加信託

お客様による追加信託が可能です（1万円単位で指定）。

お受取人（第二受益者）

3親等以内の親族（国内居住者のみ）の中から、最大9名さままでご指定いただけます。

贈与手続

お客さまは、原則として年に１回、贈与手続を行うことができます。

みずほ信託銀行（受託者）は、受託者所定の手続きにより、指定受贈者の口座にご指定の金額を振り込みます。

贈与金をお支払する日

贈与金をお支払する日は、原則として、毎月25日（金融機関休業日の場合は翌営業日）とし、お客さまからの贈与の意思表示および指定受贈者からの受贈の意思表示を受けたことについて受託者の意思確認が完了した日により、贈与金を下記の日にお支払いします。

受託者の確認が完了した日	贈与金をお支払する日（金融機関休業日の場合は翌営業日）
1日～15日までの場合	受託者の確認が完了した日の当月25日
16日～末日までの場合	受託者の確認が完了した日の翌月25日

受託者

みずほ信託銀行株式会社

販売会社

株式会社北日本銀行
〒020-8666　岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号
◇登録金融機関：東北財務局長（登金）第14号
◇加入金融商品取引業協会：日本証券業協会

• 販売会社は、一般社団法人第二種金融取引業協会には加入しておりません。

お手続きの流れ

• 所定の期間内に「贈与の依頼書」と「受贈の確認書」がみずほ信託銀行あてに到着しない場合、贈与手続を行えない場合があります。また、「贈与の依頼書」と「受贈の確認書」がみずほ信託銀行あてに到着して以降は、贈与または受贈の意思表示の撤回はできません。
• お客さまあてにみずほ信託銀行から送付される各種書面の送付時期は、現時点で予定されている送付時期であり、将来的に変更となる場合があります。なお、送付時期が変更となる場合は、みずほ信託銀行よりお客さまあてにご案内いたします。