外貨定期預金とは、外貨預金（本邦通貨以外の外貨建ての預金）のうち、あらかじめ預金の期間を定め、原則としてその期間中は払戻の要求に応じないことを条件としている預金です。また、［オープン型］外貨定期預金とは、お預入れ時にお引出し時の為替予約をせず、為替リスクをとることによる高利回りの運用を目的とする商品です。

商品概要

対象となるお客さま

満18歳以上の個人のお客さま、法人のお客さま

お取扱い通貨

米ドル、豪ドル

最低お預入れ金額

1,000通貨単位 （1,000米ドル、1,000豪ドル）

お預入れ期間

1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年

お預入れ種類

元利継続型

適用金利

• お預入れ日、お預入れ期間、お預入れ金額によって異なります。
• 今週の基準金利は、「金利・手数料」のページをご覧ください。

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付利単位

1通貨単位

お利息の計算方法

お預入れ日から満期日の前日までの日数について、1年を365日とする日割計算。

お利息のお支払い

満期に一括してお支払いいたします。

課税

お利息

利子所得として、法人のお客さまは総合課税（非課税法人のお客さまは非課税）、個人のお客さまは20.315％の源泉分離課税（国税15.315％＋地方税5％）扱いとなります。

• 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、復興特別所得税が付加されます。
• 法人のお客さま
  2016年1月より法人に係る利子割（地方税）が廃止されたことに伴い、2016年1月1日以降は15.315％（国税）の税率で課税されます。

為替差益

〈法人のお客さま〉

総合課税（非課税法人のお客さまの場合は非課税）。

〈個人のお客さま〉

為替差益は雑所得となり、確定申告による総合課税扱いとなります。ただし、年収2,000万円以下の給与所得者の方で、為替差益を含めた給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合は申告不要です。為替差損は他の黒字の雑所得から控除できます。他の所得区分との損益通算はできません。

マル優

対象外です。

預金保険

対象外です。

金利

• お預入れ時の金利を満期日まで適用します。
• 自動継続後の適用金利は、書替日におけるお預入れ期間に応じた当行所定の店頭表示金利となります。
• 金利情報の入手方法については窓口にお問合せください。

手数料

• 円を外貨にする際（お預入れ時）および外貨を円にする際（お引出し時）には手数料（1米ドルあたり片道1円・往復2円、1豪ドルあたり片道2円・往復4円）がかかります。
• 詳しくは「金利・手数料」のページをご覧ください。または窓口までお問合せください。

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その他

• 本預金は原則として中途解約のお取扱いはできません。万が一、当行がやむを得ないものと認めて中途解約に応じる場合には、お預入れ日から中途解約日までの適用金利は、中途解約日における当該通貨建ての外貨普通預金金利となります。なお、中途解約にあたっては別途解約コスト（注）がかかる場合があり、その場合、解約元利金から解約コストを差し引いた金額が当初お預入れの元本金額を下回る（元本割れする）可能性があります。

  （注）解約コスト算出の考え方

  　中途解約の時点で、当行はその契約上の地位（すなわち、預金契約の権利・義務）を失うことになり、その地位にともなう経済的利益を失うことによる損害を負うことになります。この場合、当行は、中途解約時点で、この預金と同等の代替の契約を市場（外貨資金市場）にて締結するか、または締結したと仮定した場合に必要となる金額（コスト）を、市場実勢相場に基づいて算出し、解約コストとしてお客さまにご負担いただきます。このように解約コストの算出には中途解約時点での市場実勢相場を使用するため、お申込時点で解約コストをお示しすることはできませんが、計算式を簡略化してお示しすると以下の通りになります。

  　解約コスト＝預金元本金額×（中途解約時点での残存期間に対応する市場調達金利－お預入れ時点での適用金利）×残存期間の日数÷年日数－預金元本金額×（お預入れ時点での適用金利－中途解約時点での外貨普通預金金利）×お預入れ日数÷年日数

  　（市場調達金利は外貨資金市場などの銀行間レートがベースとなります。また、別途解約コストを円貨でお支払いいただく場合は中途解約日のTTSレートで円換算いたします。）

• 外貨現金によるお引出しはお取扱いたしません。
• お取引についての最終決定は、お客さまご自身のご判断に基づいてなさいますようお願い申し上げます。