• 年齢満20歳以上70歳未満で、完済時満85歳未満の方
• 安定した収入があり、雇用形態が正社員、自営業者、会社役員の方
• 前年度年収200万円以上の方
• 団体信用生命保険に加入できる方
• その他当行所定のお取扱基準を満たされる方
• 勤務地・居住地・担保物件所在地が当行営業区域内にある方。
  • 東京支店については、2021年7月29日以降の新規取扱を休止しております。

1. 住宅資金

   • ご自宅の新築・増改築・購入資金、宅地の購入資金
   • 上記に伴う外構費用（門・塀など）、消費税、諸費用（火災保険料、登記費用等）
   • リフォーム資金
   • 金融機関でご利用中の住宅資金のお借換資金
   • お借換に伴う諸費用（繰上完済手数料、経過利息、登記費用等）

2. おまとめ資金

   • 上記1にプラスして、健全な個人消費資金（車購入資金や金融機関借換資金等）を資金使途に含めることが可能です。

50万円以上2億円以内（1万円単位）

• ただし、おまとめ資金については500万円以内（住宅ローン資金の50％以内を上限）とします。

1年以上50年以内（1年単位）

• 1年以内の元金返済据置が可能です。

原則不要

• 収入合算者および保証会社が必要と判断した場合は必要となります。

• 当初固定金利（3年間、5年間、10年間）または変動金利（住宅ローンプライムレート連動）
• 現在の新規ご融資金利は、「ご融資金利」ページ、または支店窓口でご確認ください。
• 固定特約期間終了後はお取引条件に応じ、最大年0.8％〜年1.0％を店頭表示金利より引き下げします。
• また、固定金利特約期間の“自動継続型”を選択することにより金利の再選択時に「ご来店不要」「固定金利の再選択手数料が無料」になります。

• 当初固定金利期間終了後以降は、その時点の「変動金利」または「固定金利（3年間・5年間・10年間）」のいずれかの金利を選択いただきます。なお、固定金利期間終了後、特にお申出がない場合は自動的に変動金利となります。

保証料のお支払いは「一括支払い」と「分割支払い」のいずれかをお選びいただけます。

5,500円

• 当初固定金利期間終了後以降「固定金利」をご選択いただく場合にお支払いいただきます。

• 固定金利期間中に繰上返済を行う場合は、次の手数料をお支払いいただきます。

  一部繰上返済	22,000円
  全額繰上返済	33,000円

• 変動金利中に繰上返済を行う場合は、次の手数料をお支払いいただきます。

  一部繰上返済	約定返済額変更なし	3,300円
  	約定返済額変更あり	5,500円
  全額繰上返済	借入経過期間3年以内	3,300円
  	借入経過期間3年超5年以内	2,200円
  	借入経過期間5年超7年以内	1,100円
  	7年超	無料

• 当行が指定する団信に加入いただきます。
• 加入時の年齢に応じ、ご選択いただける団信種類と上乗せ金利が異なります。

• ワイド団信･･･健康上の理由で従来の団信に加入できなかった方を対象とし、一定の範囲内で加入が可能となる通常よりも引受基準の広い団信

• 詳しい保障内容や保険金・診断給付金によるご返済が受けられない場合などお客さまの不利益となる事項の説明については、被保険者のしおり（契約概要・注意喚起情報）で必ずご確認ください。

• ご希望により、自然災害サポート（居住不能信用費用保険）をご選択可能です。ただし、ご融資利率に年0.05%上乗せさせていただきます。
• 資金使途が土地のみ（建物を含まない）のローン契約の場合はご加入できません。
• 保険会社の事情により本プランの継続が困難となった場合には、保障を停止させていただきます。その場合、保障停止時点における適用金利から上乗せ金利である年0.05％を差し引いた金利を以後の適用金利とし、約定返済額を変更させていただきます。
• 他の金融機関からのお借換にもご利用いただけます。
• 詳しい保障内容や保険金によるご返済が受けられない場合などお客さまの不利益となる事項の説明については、被保険者のしおり（契約概要・注意喚起情報）で必ずご確認ください。

• 本人確認書類（運転免許証・健康保険証・パスポート※1・マイナンバーカード※2）

  1. 2020年2月4日以降に申請された所持人記入欄のないパスポートはご利用いただけません。
  2. マイナンバーカードの裏面（個人番号記載）は提出不要です。
  • 現住所記載のもの。
  • 連帯債務者・連帯保証人・担保提供者の方も必要となります。

• 所得確認書類

  • 収入合算の場合、合算者の書類も必要となります。

  《給与所得者の方》

  1. 源泉徴収票または公的所得証明書

  • 原則、直近1年分をご準備ください。

  《個人事業主および確定申告されている方》

  2. 確定申告書・同付表

  • 直近2年分をご準備ください。

  《法人代表者の方》

  3. 法人の決算報告書（科目明細付）

  • 直近3年分をご準備ください。
  • 上記 1. 2. もご準備ください。

• お借入中の返済予定表

  • 資金使途がお借換の場合。

• お借入中の返済用口座通帳（直近1年分）

  • 資金使途がお借換の場合。

• 他債務返済予定表または残高確認書類

  • 他金融機関でのお借入がある場合。

• 物件の確認書類

  • パンフレット、チラシ、販売図面、物件概要書、価格表、見積書等

  • 間取り図、配置図

    • パンフレット、チラシ、販売図面で代用できる場合は不要です。
  • 土地登記事項証明書（発行後3ヶ月以内）
  • 建物登記事項証明書（発行後3ヶ月以内）
  • 公図（発行後3ヶ月以内のもの）、地積測量図、住宅地図
  • 上記法務局発行書類もついてはオンライン交付のものでも可能です。

お申し込み内容・ご購入（建築）物件の内容により追加で書類をご準備いただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。