「法人インターネットバンキング「Biznet」利用申込書」をご提出いただきます。
お取引店までお問い合わせください。

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サービス内容の「ご利用手数料」をご覧ください。

「ご利用環境」のページをご確認ください。

サービス内容の「セキュリティについて」をご覧ください。

契約法人ID、契約法人暗証番号

利用者情報の登録や資金移動限度額等の変更するための「管理者ページ」にログオンするためのID、暗証番号です。

契約法人IDは利用者がサービスを利用するために「利用者ログオン」する際も必要です。

契約法人確認暗証番号

管理者ページで利用者情報の登録や変更、資金移動限度額等の変更を実行する際にご入力いただく暗証番号です。

利用者ID、利用者暗証番号

Biznetの各サービス（オンライン取引やファイル伝送等）をご利用いただくために利用者がログオンするためのID、暗証番号です。

利用者確認暗証番号

Biznetにログオン後、資金移動などを実行する際にご入力いただく暗証番号です。

所定の手続きが必要になります。お取引店までお問い合わせください。

• セキュリティ上、電話やメールではご回答できません。

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管理者が契約法人IDと契約法人暗証番号で管理者ページにログオンすることで内容の確認、変更ができます。

1. 管理者ページにログオンして表示されるメニューより[利用者・業務情報登録/変更]→[利用者情報登録/変更]を選択（「利用者情報選択」画面が表示されます。）
   
2. 利用者IDを忘れた場合は、「利用者情報選択」画面より該当利用者の利用者IDを確認します。
3. 利用者暗証番号、利用者確認暗証番号を忘れた場合は、該当利用者を選択、「変更」ボタンをクリックして表示される「利用者情報変更」画面より、利用者暗証番号または利用者確認暗証番号の内容を変更を行い、利用者へその内容を連絡します。
   （利用者情報の変更には契約法人確認暗証番号の入力が必要です。）
   

管理者や利用者が使用しているパソコンに当行が提供する「電子証明書」をインストールしていただくことで、Biznet（ビズネット）にログオンできるパソコンを特定する方式です。

万一、スパイウェア等によりIDや暗証番号を不正に取得された場合でも、「電子証明書」が入ったパソコン以外からは操作ができないため、不正利用防止に有効な方式といえます。

OSとブラウザの組み合わせについては、『「電子証明書によるログオン」をご利用ください』をご覧ください。
なお、OSとブラウザの更新プログラムは必ず最新のものをインストールしてください。

電子証明書方式

当行が提供する「電子証明書（※）がインストールされているパソコン以外は、Biznet（ビズネット）を利用できません。

• 有効期間内のものに限ります。

ID・暗証番号方式

当行が推奨する環境のパソコンであれば、どのパソコンでも利用できます。

電子証明書方式を利用した場合（ログオン方式を切り替えた場合）でも、月間基本手数料は変わりません。

可能です。

Biznet（ビズネット）では、管理者と利用者がそれぞれ電子証明書方式またはID・暗証番号方式のどちらかを選択します。 なお、セキュリティ上の観点から、管理者とすべての利用者に電子証明書方式を導入することをお勧めいたします。

ログオンの方式はご契約者さまが自由に切り替えることができます。ただし、管理者のログオン方式を電子証明書方式からID・暗証番号方式に切り替える場合には、ご来店によるお手続きが必要になります。

初期化されません。

• ログオン方式に関する表示のみ変更されます。

ご利用いただけません。

インターネットにおける本人確認資料といえます。第三者に偽造されにくい“発行者”と“発行元”を識別するための証明書を、インターネットを見るために必要なブラウザ（インターネットエクスプローラー等）の中に保管しておくことで、なりすましなどの悪用を防ぐことができます。

管理者用が1枚、利用者用は利用者ID1つにつき1枚で最大9名分までです。
1枚の「電子証明書」を複数の利用者で使用することはできません。

取得日から1年間（365日）です。

• 有効期限が到来する前に、ご登録いただいたメールアドレス宛に更新に関するお知らせをEメールにて通知いたします。
• 電子証明書方式をご利用の場合は、Eメールアドレスの登録を必ず行ってください。
• 「電子証明書」の更新手続きを行わないと、ログオンすることができなくなります。

ログオン後の「ステータス」画面、または、管理者ログオン後の「利用者情報変更」画面からご確認いただけます。
なお、有効期限が到来する前にご登録いただいたメールアドレス宛にEメールにて通知いたします。

• 電子証明書方式をご利用の場合は、Eメールアドレスの登録を必ず行ってください。
• 「電子証明書」の有効期限が切れるとログオンすることができなくなります。

有効期限の30日前から更新手続きが可能です。
管理者用と利用者用で手続きが異なります。

管理者用の場合

管理者ログオン後の「電子証明書更新のお知らせ」画面から更新手続きを行います。

利用者用の場合

利用者ログオン後の「電子証明書更新のお知らせ」画面から更新手続きを行います。

当該利用者の「電子証明書」の有効期限が切れていなければ、利用者ログオンが可能です。ただし、利用者用の「電子証明書」の有効期限が切れている場合は管理者が更新手続きを行う必要があるため、管理者用の「電子証明書」の有効期限の更新手続きは早めに行ってください。

管理者用と利用者用で手続きが異なります。

管理者用の場合

契約店で再発行の手続きが必要です（画面からの手続きは不可）。

利用者用の場合

管理者が再発行の手続きを行います。
貴社のBiznet（ビズネット）の管理者に連絡してください。

「電子証明書」を新しいパソコンに移すことはできません。
現在使用している「電子証明書」を継続して使用する場合は、「電子証明書」の再発行手続きを行ってから、新しいパソコンで取得インストールの操作を行います。

「電子証明書」はブラウザの中に保存されているため、パソコン本体が盗まれた場合には、Biznet（ビズネット）を悪用されるリスクが高まります。そのため、パソコン本体にアクセスするときにもパスワードの入力を必須とするなどの対策を行っていただくことをお勧めいたします。

「電子証明書」をインストールしたパソコンを譲渡・廃棄する場合は、ブラウザから「電子証明書」の削除を必ず行ってください。

「電子証明書」の取得・インストールに失敗すると、Biznet（ビズネット）にログオンできなくなります。

• 急ぎの振込（資金移動）やその他の操作、給与（賞与）振込、総合振込、預金口座振替の送信を行う予定がある場合は、それらの操作を済ませた後、または時間に余裕があるときに、「電子証明書」の取得・インストールを行うことをお勧めいたします。
• 管理者用の「電子証明書」の取得やインストールに失敗した場合は、契約店で再発行の手続きが必要となるため、Biznet（ビズネット）を再度利用できるようになるまで、時間がかかります。（画面からの手続きは不可）

代表口座を変更することはできませんが、Biznetを解約してから、新しい代表口座でお申し込みいただくことでの変更は可能です。

契約法人暗証番号、契約法人確認暗証番号の変更

管理者が「管理者ログオン」し、[契約法人認証情報変更]メニューより変更してください。

利用者暗証番号、利用者確認暗証番号の変更

管理者が再発行の手続きを行います。
各利用者が「利用者ログオン」し、[利用者情報変更]メニューより変更してください。

管理者が「管理者ログオン」して利用者情報を登録します。

1. 管理者ページにログオンして表示されるメニューより[契約法人管理情報変更]→[利用者情報登録/変更]を選択。
   （「利用者情報選択」画面が表示されます。）
2. 「新規登録」をクリックします。（「利用者情報登録」画面が表示されます。）
3. 利用者IDや利用者名、利用者暗証番号などの項目を入力、オンライン取引、ファイル伝送等の利用権限を設定し、「OK」をクリックすると利用者情報が登録されます。
4. 登録した利用者IDと利用者暗証番号で「利用者ログオン」してBiznetをご利用いただけます。

「Biznetトップページ」に表示されている、「利用者ログオン」、「管理者ログオン」をクリックすると表示されるログオン画面に、契約法人IDと暗証番号を入力し、ログオンしてください。

「利用者ログオン」ボタンを押してもログオン画面が表示されない場合は、ご利用のブラウザのJavascriptが無効になっている可能性があります。ブラウザの設定をご確認ください。

「利用者ログオン」で、「利用者認証に失敗しました。契約法人ＩＤ、利用者ＩＤまたは利用者暗証番号が正しくありません。」のメッセージが表示される場合は、ご入力いただいた契約法人ID、利用者ID、利用者暗証番号が誤っている可能性があります。管理者に登録内容をご確認ください。

「管理者ログオン」で、「契約法人認証に失敗しました。契約法人ＩＤまたは契約法人暗証番号の入力が正しくありません。」のメッセージが表示される場合は、ご入力いただいた契約法人ID、契約法人暗証番号が誤っている可能性があります。Biznetご契約後に当行より郵送した「法人インターネットバンキング「Biznet」登録完了のお知らせ」の内容をご確認ください。

契約法人限度額

資金移動限度額は初期値として、1回単位の限度額に1千万円、1日単位の限度額に3千万円が設定されていますが、「管理者ログオン」して表示されるメニューの[契約法人管理情報変更]→[契約法人限度額変更]より限度額を変更することができます。

設定されている限度額については管理者にお問い合わせください。

利用者限度額

「管理者ログオン」して表示されるメニューの[契約法人管理情報変更]→[利用者情報登録/変更]より利用者ごとに限度額の変更が可能です。

設定されている限度額については管理者にお問い合わせください。

予約扱いのお振込でまだ実行されていない場合は、[オンライン取引]→[資金移動予約照会・取消]メニューより取り消しが可能です。
実行済みの場合は、支払指定口座のお取引店窓口で「組戻し」の手続きが必要になります。

• 振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、「組戻し」ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。「組戻し」の受付にあたっては、当行所定の手数料をいただきます。

サービス内容の「ご利用手数料」をご覧ください。

法人の種類は下記例のようにご入力ください。

入力例

• ○○株式会社 → ○○（カ
• 株式会社○○ → カ）○○
• ○○株式会社××営業所 → ○○（カ）××（エイ

• 半角カナ文字で入力してください。
• 小さいカナ文字（ッ、ャ、ュ、ョ等）は使用できません。
• 屋号（団体名）と個人名（代表者名）の間に1文字スペースを入れてください。

ご入力いただいた口座番号が正しいかご確認ください。
振込先が北日本銀行の場合、北日本相互銀行のときの旧口座番号ではお取扱いできません。現在の口座番号であることをご確認ください。

「利用者ログオン」して表示される利用者メニューより、[資金移動]→[都度指定先口座の管理]をクリックして表示される「都度指定先口座情報一覧」より、資金移動先の口座新規登録、修正、削除が可能です。

管理者が管理者ページにログオンし、[利用者・業務情報登録/変更]→[契約法人限度額変更]より、各サービスごとの一回単位の限度額と一日単位の限度額を変更できます。

[利用者・業務情報登録/変更]→[利用者情報登録/変更]より、利用者ごとに限度額を設定することも可能です。

入金先確認とは、資金移動の際に受取人さまのお名前が事前に確認できる機能です。不正利用防止のため、資金移動を実行しないで入金先確認のみを規定回数行うと入金先確認を停止させていただきます。
入金先確認の停止解除をご希望の場合は、お取引店窓口でお手続きください。

• 連続資金移動（上限5回）をキャンセルした場合は、規定回数が連続数分加算されますのでご注意ください。

契約法人限度額

ファイル伝送の限度額は初期値として、1回単位の限度額に1億円が設定されていますが、「管理者ログオン」して表示されるメニューの[契約法人管理情報変更]→[契約法人限度額変更]より限度額を変更することができます。

設定されている限度額については管理者にお問い合わせください。

利用者限度額

「管理者ログオン」して表示されるメニューの[契約法人管理情報変更]→[利用者情報登録/変更]より利用者ごとに限度額の変更が可能です。

設定されている限度額については管理者にお問い合わせください。

データ送信のご利用時間外の可能性があります。サービス内容の「ご利用時間」をご確認ください。

データ受付期限を経過している可能性があります。サービス内容の「ファイル伝送のデータ受付期限」をご確認ください。

振込指定日が誤っている可能性があります。送信内容をご確認ください。

お取引店までお問い合わせください。

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支払口座が残高不足の場合、振込は行われません。

データ受付期限を経過している可能性があります。サービス内容の「ファイル伝送のデータ受付期限」をご確認ください。

入力された収納機関番号が誤っている可能性があります。
「Biznetでご利用可能な収納機関」をご確認ください。

同事象が発生する場合は、「ツール」-「インターネットオプション」で「セキュリティ」タブの「信頼済みサイト」を選択し、「サイト」ボタンをクリックして、以下のURLを信頼済みサイトに追加してください。

信頼済みサイトに追加するURL

https://densai.finemax.net/

後継WebブラウザであるChromium版MicrosoftEdgeではInternetExplorer(IE)モードへ切り替えていただくことによりBiznet[ビズネット]を継続利用することが可能です。

IEモードへの切替手順は「InternetExplorerモードへの切替手順のご案内」をご覧ください。

なお、Chromium版MicrosoftEdge（IEモードなし）で電子証明書を取得ならびにログオンをご利用する方式については2022年度中のサポートを予定しております。

詳しいサポート時期については別途お知らせいたします。