法人間の外国送金の資金をだまし取る詐欺

法人のお客さまが外国法人との間で、外国送金取引に関する送金口座情報の連絡を電子メールにより行う際、なりすまし・内容改ざんを手口とした外国送金詐取被害が発生しています。

法人のお客さまにおかれましては、次の被害事例をご確認いただき、詐欺にあわないよう十分にご注意ください。

被害事例

• 外国法人になりすまして、または自社関係会社のCEO等上層幹部の名前をかたって会計担当者等に送信された電子メールの送金指示にしたがって外国送金を行った結果、送金した資金が詐取された。
• お客さまが外国法人に送信した電子メールまたは添付した請求書等が改ざんされ、当初指定した口座と異なる口座に送金された結果、受領すべき資金が詐取された。

キャッシュカード・通帳等の盗難・偽造にあわないために

注意1

通常の請求・支払慣行と異なる対応を求められた場合、事実確認を行ってください

1. 外国法人から送金先口座を変更する旨の電子メールを受信した場合
2. 外国法人の正規ではないメールアドレスから送金依頼を受信した場合
3. 至急扱いや極秘扱いの送金依頼メールを受信した場合　など

通常の請求・支払慣行と異なる対応を求められた場合は、外国法人に対し、電子メールとは異なる手段（電話やFAX等）で事実確認を行ってください。

詐欺被害を防ぐために

• 送金取引やその連絡に利用しているパソコンのセキュリティ対策を行いましょう
• 外国法人と送金依頼の電子メールを送受信する際は、平文（暗号化されていないデータ）ではなく暗号化した添付ファイルを用いる、電子署名を付すなどより安全性の高い方法で行いましょう。

金融犯罪にあわないために

• インターネットバンキングご利用時のご注意
• セキュリティ対策ソフトやOS等は最新の状態でご利用ください。
• 利用者ID・暗証番号等の管理にご注意ください。
• ファイル交換ソフトのご利用にご注意ください。

被害にあわれた場合

万が一、被害にあわれたことが判明した場合には、当該外国送金のお取扱店や所轄警察にご連絡・ご相談ください。

全国銀行協会ホームページ「重要なお知らせ」： https://www.zenginkyo.or.jp/topic/detail/nid/3561/